佐賀市議会 2020-06-10 令和 ２年 ６月定例会−06月10日-02号
私は市議会でいわゆるオスプレイの質問があるたびに、約10年前になりますが、平成22年3月の佐賀県議会において全会一致で決議された米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議を読み返します。全文紹介したいところですが、長くなりますので、そのごく一部を紹介させていただきます。
私は市議会でいわゆるオスプレイの質問があるたびに、約10年前になりますが、平成22年3月の佐賀県議会において全会一致で決議された米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議を読み返します。全文紹介したいところですが、長くなりますので、そのごく一部を紹介させていただきます。
記 ・要望書（公立小中学校、公民館におけるＧＨＰエアコンの導入について） 一般社団法人佐賀県ＬＰガス協会 会長 大塚浩司 ・松梅児童館の移転整備に関する要望書 松梅校区自治会 会長 佐保秀敏 外300名 ・辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき
普天間飛行場は一刻も早く閉鎖、撤去を行い、県内の移設を断念すべきです。 地方自治体は国家とは別の人格を持ち、中央政府とは対等の立場にあるにもかかわらず、日本政府には、地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られません。
そもそも、事の発端は、1995年に起きた米軍普天間基地に在籍する米兵による少女暴行事件でした。そのときに開かれた県民総決起大会で発言した女子高校生の、私たちに基地のない平和な沖縄を返してくださいという切実な願いこそが、この問題の原点です。 それは決して基地のたらい回しではなく、あくまでも基地の整理縮小であるべきです。
◎秀島敏行 市長 軍事化を心配された質問だと思いますが、私の脳裏には、8年半ぐらい前になりますか、例の沖縄の普天間の基地移転のときに県議会、市議会でも決議がございましたが、あのときの県議会の決議の中で明確に出されています、佐賀空港は今の覚書がある限り軍事的利用はだめだと、不可能だと、そういうふうな決議文まで出ております。それが私は脳裏にまだ強く残っているところであります。
◎秀島敏行 市長 私のこの件に関する考え方は、一番最初そういう内容があったということを、例の普天間基地移転でこの議会で決議等があったときにも私の考え方を述べていますが、そのときと全く変わっておりません。 ◆山田誠一郎 議員 佐賀市の市長として、やはり一回口にしたことを、それを貫くということは私は非常に評価していきたいと思っております。
今回の事故は身近で起こって、非常に沖縄県、特に普天間周辺の住民の皆さんの日々の不安というのが実感できました。みやき町内も飛行ルートが西部方面のルートに入って、住民の皆さんから編隊を組むときに非常に騒音が著しいと。特に民家の上で旋回するときは窓ガラスが振動するとか、そういうことに対しては直接出向いて、その改善を求めてきた経緯が旧町時代からありました。
そこで、秀島市長にお尋ねしますけれども、市議会はかつて沖縄からの普天間飛行場移転構想に対して全会一致で反対決議を採決しております。そして、今回は自衛隊配備容認決議というべき、あの決議案を賛成多数で採択しました。あのとき、私を含めて15人の議員が反対いたしました。
そしてもう一つは、2010年3月11日米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設反対の全会一致による市議会決議についての認識も一本化されておりません。
普天間基地へオスプレイを配備させるためにとか、あるいは自衛隊にオスプレイを購入させる、このために事故率が低く、安全であるという説明をするために、クラスＡの事故率だけが低いということだけを、殊さら強調してきたように思われるわけであります。しかしながら、今回、そのことも事故率が増加したことによって覆されたわけであります。
まず、8月定例会以降の動きでございますが、9月11日に防衛省から昨年12月13日に米海兵隊普天間飛行場所属のＭＶ−22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着水した事故に関しまして、米軍の最終調査報告書が公表されました。
初めに、国から示された自衛隊等の佐賀空港利用の計画が、平成2年3月30日付で佐賀県と地元8漁協との間で締結された「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」及び平成22年3月11日付で本市議会において議決した「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」に照らして問題がないかを委員間で協議しました。
去る８月５日、アメリカ軍普天間基地所属のＭＶ－22オスプレイがオーストラリア沖で墜落し、乗務員３人が死亡した。米海軍安全センターは、クラスＡの重大事故だと発表した。ＭＶ－22オスプレイは、昨年12月13日にも沖縄県名護市沖に墜落、大破したばかりである。しかも、日米合意で６カ月以内に提出されなければならない事故報告書も、アメリカ軍はいまだに日本政府に提出していない。
まず、オスプレイの安全性についてですが、直近の事故の例を幾らか申し上げたいと思いますが、昨年12月13日の沖縄県名護市安部沿岸で墜落事故、これは不時着水と言われておるところですけれども、いろんな映像を見る限りは墜落事故と言わざるを得ないと思いますが、普天間基地での別の機体の胴体着陸事故、それから、ことし6月6日の伊江島補助飛行場への緊急着陸、それから、8月5日、オーストラリア東部海岸での着艦時に3人
この委員会では、まず、11月28日に開催した第27回の特別委員会以降の関連する動きとして、沖縄県名護市東海岸での米海兵隊普天間基地所属ＭＶ−22オスプレイ1機の不時着水に関する一連の動きや、佐賀商工会議所が実施した九州佐賀国際空港の自衛隊利用についてのアンケート調査結果、県や佐賀県有明海漁業協同組合が九州防衛局に対し質問文書を送付したことなどを確認しました。
佐賀市議会の特別委員会でも同じような声が出され、こうした声を背景に今回のデモフライトが行われたと思いますが、実際には普天間飛行場から米海兵隊のオスプレイが1機飛来して、佐賀空港周辺と白石、柳川方面との間を飛んでみせただけでした。
今から6年9カ月前の平成22年3月、普天間飛行場の移転候補地として佐賀が話題になったときに、佐賀県議会ではその反対決議の中で次のように述べてあります。その決議文の一部を読み上げますと、「県民が平和に暮らし、秋にはバルーンが舞う風光明媚な佐賀平野や、豊かな恵みに育まれた有明海の上空を米軍機が飛び交う姿など、想像することもできず、佐賀県民として到底受け入れられるものではない。
また、昨年の5月、ネパールで起きました大地震災害で普天間基地からオスプレイ4機が出動いたしましたが、砂じんを舞い上げ視界が不良になるだけでなく、建物の屋根を吹き飛ばしたりした状況の中で、1機から救援物資をおろしただけで、ついに引き返す事態になってしまい、地元では災害救助には使えない機体だとの報道がなされました。また、沖縄タイムスや琉球新報も同様な報道をしております。
普天間飛行場や自衛隊との共用空港である那覇空港がある沖縄を視察するべきである。普天間飛行場は米軍基地であることから、沖縄よりも佐世保の相浦駐屯地のほうが視察を実施する価値があるのではないかなどの意見が出されました。 次に、市民アンケート調査については、費用がかからないｅさがモニターを活用すべきである。ｅさがモニターの登録者の少なさや回答率の低さが懸念される。
付託議案に対する委員長報告 総務文教委員長の報告 産業厚生委員長の報告 予算特別委員長の報告 日程第４ 委員長報告に対する質疑 総務文教委員長報告に対する質疑 産業厚生委員長報告に対する質疑 予算特別委員長報告に対する質疑 日程第５ 討論・採決 日程第６ 意見書の上程 意見書第４号 沖縄の米軍普天間飛行場代替施設